個人事業主は開業時に屋号を付けるかどうかを選べますが、屋号がない場合でも事業用のクレジットカードを発行できます。
個人事業主は、事業用のクレジットカードとして「個人用クレジットカード」または「法人カード（ビジネスカード）」を選べます。事業用のクレジットカードを発行し、プライベート用と使い分ければ、経費管理や確定申告の効率化につながるのが大きなメリットです。
さらに、法人カードなら、ビジネスに役立つ特典やサービスも活用できます。事業用のクレジットカードの発行を考えている場合は、法人カードを検討してみましょう。

屋号がない個人事業主もクレジットカードを発行できる

個人事業主になる際に提出する開業届には屋号を記入する欄がありますが、屋号の有無は自由に決められます。開業届提出時に屋号を設定することもできれば、屋号なしのまま提出することも可能です。
個人事業主が事業で使用するクレジットカードを発行する際も、屋号の有無は問われません。なお、屋号がある場合でも、クレジットカードの名義を屋号のみにすることはできず、あくまでもカード名義は代表者本人の氏名となります。

銀行口座は屋号＋氏名で開設できる

屋号を付けた個人事業主は、事業用の銀行口座を「屋号＋氏名」の名義で開設できますが、屋号なしで事業用口座を開設できるかどうかは金融機関によって異なります。氏名のみで開設できる場合もあれば、屋号がないと開設できない場合もあるため、事前に金融機関へ確認しておきましょう。

個人事業主が発行できるクレジットカードの種類

個人事業主が発行できるクレジットカードには、「個人用クレジットカード」と「法人カード」の2種類があります。法人カードは、ビジネス利用を目的としたクレジットカードです。
法人カードには、個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」の2種類があります。

個人事業主が事業目的で発行する場合は、個人用のクレジットカードかビジネスカードのいずれかを選ぶことになるでしょう。
なお、個人用クレジットカードを事業で使うことも可能ですが、プライベートと事業のどちらの支払いかわかるように、別々のカードを分けて使うことをおすすめします。

• 詳しくは「個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を発行するメリット」をご覧ください。

法人カードの審査で確認されること

法人カードの審査では、「信用情報」と「属性情報」をもとに総合的に判断されます。
信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況および返済状況に関する情報のことです。信用情報は信用情報機関に登録・管理されており、審査時に照会されます。

一方、属性情報は申込者に関する基本情報のことで、次のようなものが含まれます。

なお、具体的な審査基準はどのクレジットカード会社でも公表していません。

個人事業主向けのクレジットカードは開業前後どちらでも申し込める

個人事業主向けのクレジットカードのなかには、開業前 に申し込めるものがあります。こういったクレジットカードであれば、会社員として勤務しながら開業準備を進めている段階で、法人カードに申し込むことも可能です。
開業前に会社勤めをしている場合は、会社員としての信用情報をもとに審査を受けられるメリットもあります。
JCBの個人事業主向け法人カードも開業前の申し込みが可能です。申し込みには、屋号や法人の本人確認書類が不要で、個人名義口座で即時入会を希望すれば、最短5分でカード番号が発行されます。

法人カードの作り方

ここでは「JCB Biz ONE」を例に、法人カードの作り方を紹介します。

「JCB Biz ONE」の場合、屋号なしの個人名義口座に限り、即時入会に対応しています。即時入会で審査に通過すれば、最短5分でカード番号が発行され、カード本体は約1週間後に自宅へ届きます。カード到着前でも、カード番号が発行されれば、ネットショップでの備品購入など、一部の支払いに利用可能です。

勤務先は個人名・住所を記入する

クレジットカード申し込み時には、勤務先の名称や住所（所在地）を記入します。すでに個人事業主になっている場合は、「勤務先」や「個人事業所名 」に屋号を記入します。屋号がない場合は、「自営業」「個人事業主」または個人名や事業内容などを入力します。申し込みページに屋号がない場合の記入方法が記載されている場合は、その内容に従いましょう。
住所は、事業用オフィスがない場合は自宅住所を記入します。電話番号の欄には携帯電話番号や自宅の番号を入力しましょう。

個人事業主が法人カード（ビジネスカード）を発行するメリット

個人事業主が法人カードを発行するメリットは4つあります。

• プライベート用と使い分けて、経費管理や確定申告の効率化につながる
• 会計ソフトなどの自動連携で、日々の入力作業が不要になる
• キャッシュフローを改善し、資金繰りに余裕が生まれる
• ビジネスに役立つ特典や付帯サービスを受けられる

メリットは単に「経費の仕訳が楽になる」ことだけではありません。そのほかのメリットも確認したうえで、これからクレジットカードを選ぶ際の参考にしてみてください。

プライベート用と使い分けて、経費管理や確定申告の効率化につながる

事業の経費となる購入や支払いは、帳簿に仕訳（取引を帳簿に記録する作業）をする必要があります。
プライベート用のクレジットカードで事業に関する支払いも行っていると、会計ソフトに入力する際、クレジットカードの利用明細を見ても、どの支払いが経費に該当するのかがわかりにくくなります。その結果、仕訳に時間がかかったり、入力ミスや漏れが発生したりするかもしれません。
すでにクレジットカードを持っている方は、それをプライベート用にし、新たに事業専用の法人カード（ビジネスカード）を発行して使い分けることで、仕訳作業を効率化できます。これにより、経費管理や確定申告に向けた作業もスムーズになるでしょう。

会計ソフトなどの自動連携で、日々の入力作業が不要になる

法人カードのなかには、会計ソフトと自動連携できるものがあります。法人カードと会計ソフトを自動連携すれば、利用明細が自動的に会計ソフトへ入力されます。
法人カードで支払った分の入力作業が不要になるため、コア業務に集中しやすくなるでしょう。

キャッシュフローを改善し、資金繰りに余裕が生まれる

法人カードを活用すると、支払いまでの期間に余裕ができます。クレジットカードは、購入した月の翌月または翌々月に利用代金を支払うため、実際の支払いまでの時間を確保でき、資金繰りを柔軟にしやすくなります。
事業内容によっては、広告費や仕入れ、各種サービスの利用料など、支出が重なることもあるでしょう。このような場合、プライベート用とは別に法人カードを持つことで、利用可能枠（限度額）の圧迫を抑えられる可能性があります。

ビジネスに役立つ特典や付帯サービスを受けられる

法人カードには、個人用クレジットカードにはないビジネス向けの特典やサービスが付帯しています。たとえば、JCBの法人カードに付帯する特典やサービスには、次のようなものがあります。

これらのほか、ETCカードを1枚または複数枚発行できたり、従業員向けに追加カードを発行できたりする法人カードもあります。付帯している特典やサービスは法人カードの種類によって異なるため、使いたい特典やサービスがある場合は、それらが含まれる法人カードを選ぶとよいでしょう。

個人事業主・フリーランス向け！最短5分で発行できる「JCB Biz ONE」

「JCB Biz ONE」は、個人事業主やフリーランスの方が発行できる法人カードです。副業をしている方（会社員など）も申し込みができます。
申し込み時には、屋号や法人の本人確認書類は不要です。個人名義の口座と、顔写真付き本人確認書類（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード ）があれば即時入会を選択でき、最短5分でカード番号が発行されます。
「JCB Biz ONE」には一般カードとゴールドカードの2種類があり、次のような違いがあります。

• 1 Biz ONEの他にJCBカード（個人用）をお持ちの場合、各カードにはそれぞれご利用可能枠の設定がありますが、同一発行会社のカードにおいて利用できる金額の合計は、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。一部対象とならないカードがあります。

これらの特徴に加えて、どちらのカードも共通して、いつでもポイントを2倍獲得できることが魅力です。
また、カードご利用代金明細書のデータを経費精算システムや会計ソフトへ自動連携できるため、経理作業を効率化でき、確定申告をスムーズに行えます。
また、法人カードには、現金を借り入れられる「キャッシングサービス」が付いていないことが多い ですが、「JCB Biz ONE」は入会後に申し込みをすれば利用できることも特徴です。

一般のメリットはそのままにワンランク上のサービスが付帯の「JCB Biz ONE ゴールド」

「JCB Biz ONE ゴールド」は年会費5,500円（税込）ですが、初年度は無料で利用できます。さらに、年間利用合計金額が100万円（税込）以上の場合、翌年度の年会費も無料になります。
申込対象は20歳以上の方で、「JCB Biz ONE ゴールド」には「JCB Biz ONE 一般」にはない特典として、空港ラウンジサービス、ショッピングガード保険、サイバーリスク保険、JCBスマートフォン保険を付帯しています。一般カードよりも充実した補償やサービスを受けられることが魅力です。

よくある質問

屋号なしの個人事業主ですが、クレジットカードを作ることができますか？

屋号の有無にかかわらず、ビジネス用のクレジットカードを作ることは可能です。法人カードのなかでも、個人事業主を対象としたビジネスカードを選ぶとよいでしょう。

個人事業主の屋号を名義にしたクレジットカードを作ることはできますか？

クレジットカードの名義は屋号ではなく、申込者本人の氏名となるのが一般的です。屋号を名義としたクレジットカードを作るのは難しいでしょう。

個人事業主でも法人カード・ビジネスカードを発行できますか？

個人事業主でも法人カード・ビジネスカードを発行することは可能です。「法人カード」の名称でも、法人代表者だけでなく、個人事業主やフリーランス（副業含む）を申込対象としているものもあります。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

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